TOP MESSAGE
ご挨拶
佐藤鉄工は1910年の創業以来、110余年にわたり、『利他自利』の経営理念のもと、“社会に貢献する事業”をモットーとし、水門や橋梁の建設事業、道路建設や電源開発などわが国の社会資本整備の一端を担ってきました。さらに、各種プラント設備なども手がけ、広く産業界の発展にも貢献してきたと自負しています。
経済のグローバル化の進展と高度情報化が進むなかで、これまでの大量生産・大量消費型の経済システムから脱却し、地球環境の保全や資源循環型社会の構築が人間社会にとって急務となっています。佐藤鉄工も事業を通じてこうしたニーズに的確に応え、産業界はもとより社会の発展への貢献を続けていきたいと考えています。
代表取締役社長
PHILOSOPHY
経営理念
- 顧客の満足する製品と最高のサービスを提供します。
- 社業の発展を通じて社会に貢献します。
- 同時に全社員の物心両面の幸福を追求します。
BUSINESS POLICY
経営方針- 法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実施し、社会の期待に応える企業となることを目指します。
- 顧客満足度の向上に徹したモノづくりを工場・現場・全職場で実施し続けます。
- 業務プロセスの改善とデジタル化の推進により業務効率と生産性の向上を常に目指します。
- 全社員が、創意工夫を重ね、一致団結して、収益の向上に取組み、筋肉質で強い企業体質を指向します。
- ガラス張りの経営と風通しの良い職場環境の構築により「全員参加型経営」を目指します。
- 会社の永続的発展と全社員の幸福を希求します。
QUALITY CONTROL
品質管理佐藤鉄工は1997年1月、同業他社に先駆けてISO9001認証を取得し、現在に至っています。 建設省（現国土交通省）が推進したISO9000sのパイロット工事にも参画しました。 企業の社会的責任の中でも品質に係わる責任はきわめて重大であり、当社はISO9001の精神である『顧客志向』に徹したものづくりを目指した活動に取り組んでいます｡
OVERVIEW
会社概要| 商号 | 佐藤鉄工株式会社 ＳＡＴＯ ＴＥＫＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
|---|---|
| 代表者 | 社長 坂本 良文 |
| 所在地 | 富山県中新川郡立山町鉾木220番地 |
| 電話 | 076-463-1511 |
| ＦＡＸ | 076-462-9250 |
| 設立日 | 1973年（昭和48年）12月1日 〈創業1910年（明治43年）〉 |
| 資本金 | 228,475千円（2024年3月期） |
| 売上高 | 14,229,016千円（2024年3月期） |
| 従業員数 | 312人（2024年3月現在） |
| 取扱品目 | 橋梁、水門、管製品、鋼構造物、環境装置 |
| 工場 | 本社工場、新港工場 |
| 営業拠点 | 東京、大阪、名古屋、仙台、札幌、広島 |
| 取締役 |
代表取締役 兼 社長執行役員 |
坂本良文 | |
|---|---|---|---|
| 取締役 兼 常務執行役員 | 総務部長 | 太田和男 | |
| 取締役 兼 常務執行役員 | 水門・鉄管事業部長 | 谷川浩司 | |
| 取締役 兼 執行役員 | 経営企画部長 兼 環境・エネルギー部管掌 |
吉田利哉 | |
| 取締役 兼 執行役員 | 橋梁・鉄構事業部長 兼 洋上風力推進室長 |
山田宏志 | |
| 監査役（常勤） | 監査役（常勤） | 中田知志 | |
| 執行役員 | 常務執行役員 | 安全室長 兼 品質保証室管掌 兼 調達部管掌 |
横山正樹 |
| 常務執行役員 | 北陸保全事業部長 | 寺井達郎 | |
| 執行役員 | 営業統括部長 | 奥田良弘 | |
| 執行役員 | 水門・鉄管事業部副事業部長 兼 電気制御部長 |
今井 清 | |
| 執行役員 | 技術開発・DX推進部長 兼 橋梁・鉄構事業部副事業部長 |
野原徳博 |
HISTORY
沿革| 文久2（1862） | 初代佐藤助九郎が富山県柳瀬村において佐藤組を創業 |
|---|---|
| 明治43（1910） | 富山市に鉄工部門創業 |
| 大正15（1926） | 鉄工部門、水圧鉄管溶接技術を開発 |
| 昭和6（1931） | 佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更 |
| 昭和23（1948） | 鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更 |
| 昭和34（1959） | 富山工場、鍛圧機械事業を始める |
| 昭和42（1967） | 富山工場、鋼橋建設事業に本格的に進出 |
| 昭和45（1970） | 立山町鉾木に９万２千㎡の工場用地取得 |
| 昭和46（1971） | 立山工場に橋梁工場建設、富山市より製造部門順次移転開始 |
| 昭和48（1973） | 富山工場、佐藤工業株式会社より独立し、佐藤鉄工株式会社となる 資本金５億円 |
| 昭和49（1974） | 立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地１万６千㎡を追加取得 |
| 昭和56（1981） | 本社を富山市より立山町に移転、立山工場に機械工場を増設 全部門の移転完了 |
| 昭和61（1986） | 実験工場増設 |
| 昭和63（1988） | 富山新港（新湊市奈呉の江）に４万㎡の工場用地取得 |
| 平成3（1991） | 機械式立体駐車場事業を始める 新港工場に橋梁工場建設 |
| 平成6（1994） | 小口径推進機事業を始める |
| 平成8（1996） | 機械工場を増設 |
| 平成9（1997） | ドイツ HECKERT社製リサイクルプラントの販売開始 ＩＳＯ９００１認証取得 メンテナンス子会社 株式会社エステックを設立 |
| 平成10（1998） | 工事部事務棟建設 |
| 平成13（2001） | ドイツ HECKERT社よりクロスフローシュレッダの技術導入 |
| 平成15（2003） | 佐藤工業株式会社との資本関係を解消 |
| 平成18（2006） | ＩＳＯ１４００１認証取得 |
| 平成19（2007） | プレス製造子会社 株式会社ケイエステック を設立 |
| 平成25（2013） | ベンディングローラーの導入 太陽光パネルの設置と売電事業開始 本社（立山）工場 鋼管のＪＩＳ工場認証取得 |
| 平成27（2015） | 新港工場 鋼管のＪＩＳ工場認証取得 |
| 平成28（2016） | 三菱重工メカトロシステムズ（株）より水門事業承継 |
| 平成30（2018） | （株）エステックを吸収合併 |
PLANT / OFFICE
工場・営業所
佐藤鉄工の施工物件、納入先は日本全国を網羅しています。
さらに、外国企業との提携を実現し、佐藤鉄工のネットワークは広く、深く、世界へと伸びています。
富山県中新川郡立山町鉾木２２０番地
TEL：076-463-1511（代） FAX：076-462-9250
MAP
富山県射水市奈呉の江７-４
TEL：0766-84-3400 FAX：0766-82-1177
東京都中央区日本橋小伝馬町 1番7号（スクエア日本橋７階・２階）
TEL：03-3669-1011（代） FAX：03-3669-3112
【水門鉄管事業部】TEL：03-3669-1500 FAX：03-3669-1503
大阪市西区靱本町１丁目９番１５号（近畿富山会館５階）
TEL：06-6459-1612 FAX：06-6459-1625
名古屋市中区丸の内３丁目１８番１号（三晃丸の内ビル２階）
TEL：052-961-6200 FAX：052-968-2250
仙台市青葉区中央２丁目９番１０号（セントレ東北２階）
TEL：022-262-0547 FAX：022-212-1177
北海道札幌市北区北七条西4丁目4-3（札幌クレストビル402）
TEL：011-707-0817 FAX：011-707-0812
広島市中区上八丁堀７-１ ハイオス広島７１２号
TEL:082-222-9851 FAX:082-222-9852
富山県中新川郡立山町鉾木220
TEL：076-462-9611 FAX：076-462-9255
WEB SITE
- 公益社団法人 土木学会
- 一般社団法人 日本橋梁建設協会
- 一般社団法人 ダム堰施設技術協会
- 一般社団法人 日本機械学会
- 一般社団法人 溶接学会
- 環境資源工学会
- マルチモール協会
ACTION PLAN
一般事業主行動計画この計画は「次世代法・女性活躍推進法」に基づき、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定したものです。
2021年4月1日～2024年3月31日 （3年間）
年次有給休暇の取得率を70％以上とする
- 対策
-
- 2021年 4月～ 年次有給休暇の取得率の実態を把握し、課題を検討する
- 2021年10月～ 検討結果に基づき、取得率アップに向けた取り組みを実施する
- 対策
-
- 2021年 4月～ 検討会の設置
- 2021年10月～ 参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討
- 対策
-
- 2021年 4月～ 人事制度の見直しに着手し、男女公正な昇進基準になっているか精査し、透明性の高い評価基準を検討する
- 2022年 4月～ 新しい評価基準に基づく人事制度を本格開始
- ①労働者に占める女性労働者の割合
- ②男女の平均勤続年数の差異89.29％
- ③男女の賃金差異
- 正社員の内、一般職の割合は女性で51.4％、男性は2.4％となっており、相対的に賃金の高い職群の多い男性社員との格差が生じていると考えられる。
また、女性は時間外労働が少ない傾向にあるため、時間外労働手当が賃金格差に影響していると考えられる。 - 女性の管理職割合が4％と低いことも原因と考えられる。
- 女性社員の職群転換と管理職への登用を推進していく。
- 女性はパートタイマー及び契約社員のみであるのに対し、男性は相対的に賃金の高い嘱託社員が多い。その為格差が生じていると考えられる。
| 労働者に占める女性労働者の割合 | |
|---|---|
| 正規労働者 | 17.5% |
| 非正規労働者 | 4.8% |
| 全ての労働者 | 14.5% |
対象期間：2022年事業年度（2022年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇）
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
|---|---|
| 正規労働者 | 74.4% |
| 非正規労働者 | 39.8% |
| 全ての労働者 | 73.8% |
対象期間：2022年事業年度（2022年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、その他手当を含み、退職金、通勤手当、報奨金等を除く
正社員：出向者を除く
非正規労働者：パートタイマ―、嘱託を含み、派遣社員を除く
〇賃金差異についての補足
＜正規労働者＞
＜非正規労働者＞